CONSTRUCTION MANAGER
01施工管理
工程・品質・安全・原価。現場の「段取り」を回す人。
建設工事の現場で、工程・品質・安全・原価を管理する技術者です。職人に指示を出し、発注者や設計者と協議し、書類と写真で工事を記録します。主任技術者・監理技術者として現場に配置されるには、施工管理技士の資格か所定の実務経験が要ります。
- 求人倍率建築・土木・測量技術者／2025年度
- 5.58倍全職業の5.1倍
- 年収換算建築技術者／平均43.4歳
- 約679万円
- 主な資格
- 2級施工管理技士1級施工管理技士技士補
出典: 一般職業紹介状況・雇用関係指標（年度）2025年度（厚生労働省）／令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省, 2026年3月）。フルタイムに限ると 6.72倍。土木技術者は 約625万円（平均46.0歳）。
01 WORK / 仕事内容
何をする仕事か
工程管理
工期に間に合うよう、職種ごとの作業の順番と人数を組み、遅れを調整する。
品質管理
図面や仕様どおりに施工されているかを検査し、写真と書類で記録する。
安全管理
朝礼・KY活動・足場や重機の点検など、事故を起こさない段取りをつくる。
原価管理
材料と外注の費用を見積りと照らし合わせ、予算の中で工事を終える。
主な職場
下請業者の手配・調整、発注者・設計者との協議。大規模工事では監理技術者を置く。
電気・管・内装など自社の専門工事の範囲を管理する。
戸建て住宅の現場を複数同時に担当することが多いとされる（公的統計なし）。
官公庁やデベロッパー側での監督・検査の補助。
02 LICENSE / 資格と取り方
資格のステップ
補助業務（書類・写真管理・測量補助）は無資格でOK。2級の第一次検定は17歳以上、1級の第一次検定は19歳以上なら学歴・実務経験を問わず受検できる（2024年度から）。
- STEP01未経験OK
施工管理の補助
資格なしで入れる。書類作成・写真管理・測量補助から。
- STEP02
2級 第一次検定 → 2級技士補
17歳以上（受検年度末時点）
2025年度 合格率 49.6%（全種目計）
- STEP03
2級 第二次検定 → 2級施工管理技士
2級一次合格後、実務経験3年以上（建設機械は2年）など
2025年度 合格率 46.6%。主任技術者になれる
- STEP04
1級 第一次検定 → 1級技士補
19歳以上なら学歴・実務経験を問わない
2025年度 合格率 45.0%。監理技術者補佐になれる（要件あり）
- STEP05GOAL
1級 第二次検定 → 1級施工管理技士
1級一次合格後、実務経験5年以上／特定実務経験1年以上を含む3年以上 など
2025年度 合格率 45.9%。監理技術者になれる
施工管理技術検定 2025（令和7）年度 受検者→合格者（合格率）
| 種目 | 1級 一次 | 1級 二次 | 2級 一次 | 2級 二次 |
|---|---|---|---|---|
| 土木 | 43.1% | 38.9% | 50.5% | 53.5% |
| 建築 | 48.5% | 39.0% | 39.5% | 32.7% |
| 電気工事 | 41.5% | 69.6% | 57.2% | 51.8% |
| 管工事 | 38.7% | 63.3% | 61.8% | 50.0% |
| 全種目計 | 45.0% | 45.9% | 49.6% | 46.6% |
出典: 技術検定 令和7年度受検者数・合格者数（国土交通省, 2025年度）。合格率は受験者数と合格者数から計算した値を含みます。
5職種の資格ロードマップを見る →03 PAY & DEMAND / 年収・求人倍率
年収と求人倍率
出典: 令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者・企業規模10人以上）（厚生労働省, 2026年3月公表）。年収換算＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与で、資料側の推計（公表値ではありません）。企業規模10人以上の一般労働者。
JOB OPENINGS RATIO
5.58倍
建築・土木・測量技術者（2025年度）
フルタイムに限ると 6.72倍。求職者1人に対して、求人が約5.6件ある計算です。
出典: 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）・雇用関係指標（年度）2025年度（厚生労働省, 2026年公表）。ハローワーク経由、パート含む常用。
04 WORK STYLE / 働き方
働き方と、制度の変化
残業の上限（2024年4月1日から）
建設業にも時間外労働の上限規制が適用された。原則 月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間・月100時間未満など。災害の復旧・復興の事業は一部の上限が適用されない。
現場の兼務（2024年12月13日から）
請負代金1億円未満（建築一式は2億円未満）の工事では、ICTで現場を確認できる等の条件で、監理技術者等が2現場まで兼務できるようになった。
業界の年齢構成
建設業の就業者のうち55歳以上は36.7%、29歳以下は11.7%（2024年）。全産業（32.4%・16.9%）より高齢化が進んでいる。
週休2日・繁忙期
週休2日（4週8休）の実施率や繁忙期の公的データは確認できていない。会社ごと・現場ごとに聞くのが確実。
05 FIELD CHECK / 見学ポイント
見学で、これを聞く。
求人票では見えにくいことを、見学やお試し勤務の日に現場の人に聞いてみましょう。
- Q1
36協定の特別条項はありますか。直近の月ごとの残業時間は？
WHY2024年4月から上限規制が適用。実績を見れば運用がわかる。
- Q2
1人で何現場を担当しますか？
WHY1億円未満の工事では2現場兼務が認められた。ICTでの確認体制があるかも聞く。
- Q3
第二次検定の実務経験の証明は、工事ごとに出してもらえますか？
WHY2024年度から実務経験は工事ごとに証明する方式に。特定実務経験を積める現場に配属されるかも大事。
- Q4
建設キャリアアップシステム（CCUS）の運用は誰が担当？
WHY元請の施工管理者はカードリーダーや施工体制の登録を担うことがある。
- Q5
休日はカレンダーどおり取れていますか？
WHY週休2日の実施状況は公的統計がない。現場の人に直接聞く。
この職種の職場を、見学してから選ぶ。
クーラなら、履歴書・面接なしで見学・お試し勤務（報酬あり）に申し込めます。求職者は無料です。
NOTE / 数字を読むときの注意
- 「施工管理」だけの公的統計はありません。求人倍率は「建築・土木・測量技術者」、賃金は「建築技術者」の値で、設計・積算・測量の技術者も含みます。
- 賃金は企業規模10人以上の事業所の一般労働者が対象です。小規模な工務店の多くは含まれません。
- 第二次検定は2028年度まで旧受検資格（学歴別の実務経験年数）でも受けられます。
SOURCES / 出典
- 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）・雇用関係指標（年度）2025年度（厚生労働省, 2026年公表）
- 令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者・企業規模10人以上）（厚生労働省, 2026年3月公表）
- 令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります（国土交通省, 2023年）
- 技術検定 令和7年度受検者数・合格者数（国土交通省, 2025年度）
- 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制（厚生労働省, 2024年4月施行）
- 持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します（報道発表）（国土交通省, 2024年12月）
- 改正建設業法「令和７年１２月施行分」説明会資料（労働力調査をもとに国交省作成）（国土交通省, 2026年1月）